2025年遂に人類は目覚めます【石井数俊 宇宙 アセンション】
『令和の百姓一揆』が🇺🇸ニューヨークタイムズ紙に掲載されたとのことです‼️
日本のメディアが報じなくても海外からこうして来ると考えて、ラミーコも行動しています♥️
【財務省解体デモも、
令和の百姓一揆も、
国民の行動や言葉には
ムダなんてなく、
｢意味がある｣事が
世界に証明されました😊✨️ 】
↕️動画↕️
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☝️【紙面には日本の米不足と、政府の対策が農家や消費者の不安を招いており…】 ですって😲
なるべく事前にシェアするほうが良いです💕 事後投稿よりも‼️ 😉➰💕
一人でも多く集まる方が良いですからね‼️💪
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❇️その他のシェア～
木村正治先生『日本米に７００％もの関税をかけてくれるなら、
日本から美味しくて品質の高い日本米を輸出しないようになる。
(中略)
❇️トランプ大統領が関税により私達日本人の日本米を守ってくれる結果になると良い。
ろくな事をしない今の日本のクレイジー政治家やクレイジー官僚、クレイジー政府から
日本人の日本を護るのは発想を超えた発想かも知れない。
❇️日本人の日本を護るために私達が強靭な意思表示を永続しなければなりませんね。』
↕️全文は、木村正治先生のメタへ👇️
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❇️その他、𝕏やメタより
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日本のメディアでは放送を控えていたが…
11月5日👑トランプ大統領👑は…選挙前に演説していた…❗
「火曜日に投票するときは、これを覚えておいてください…❗
【カマラ】は
💥不法滞在者の強姦はんや、さつ人者💥を
輸入しています...
私が勝ったら…
私はこれ以上
この動物を私たちの国に入れないだろう。
(中略)
💥💥グローバルリストは消し去る…❗❗
大どんでん返しが展開されます……
↕️全文は👇️
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ストレスと自然治癒力
https://www.facebook.com/share/p/16Q8tBwEro/
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👇️ラミーコも毎日16時間断食しています❗だいたいこんな感じです❗👇️
「オートファジー」っていうスゴイ話があります．
数年前にノーベル賞を取り話題となった
「オートファジー」
という理論によれば，
ファスティングの一種である「プチ断食」は
傷んだ細胞を死滅させ，
新生させるとのこと．
この理論では
16時間以上の断食で
効果があるらしく，，，
私はよく，
前の日に夕食を
20時までに食べ，
翌日は朝食を食べずに
職場に行き，
12時の昼ゴハンまで
お茶(ラミーコはお水)だけで過ごします．
空腹で仕事をするのは
当初はつらかったのですが，慣れてきたら，
お腹がぐぅーと鳴っても
「今この瞬間，細胞が生まれ変わっている最中なんだ」
と意識するのが
楽しくなります．
体重は減るし，
風邪も引かず，
がんになる気配もしません．
がん細胞は
糖分をエネルギーとして
増殖するとのこと．
そんなこんなで
プチ断食を始めてから，
ガン保険は
解約しました😅
キャロライン報道官は言った。
『トランプ関税発表後にメディアが流すであろう嘘や恐怖に惑わされてはいけません。メディアがそのようなことをしようとしていることは分かっています。大統領は、エリートたちに何十年にもわたって搾取されてきた一般のアメリカ人労働者のことを考えています。関税政策はアメリカの黄金時代の黄金律です。私たちはついに、他国に対して行ってきたような待遇を、自分たちも受けることになるでしょう。
大統領はアメリカの労働者を第一に考えます。しかし、それはどのようなものになるのでしょうか？あなたが育った故郷、つまりアメリカ中西部の中心地について考えてみてください。廃業した工場、職を失った労働者、地元に良い産業がないために薬物中毒になった世代の子供たちや家族がいることを考えてみてください。彼らの故郷には良い産業がありません。大統領は、その繁栄と富を回復し、人々の懐に多くの金を戻したいと考えています。メディアも引き続き多くのことを語るでしょう。』
日本もですね
【グローバル支配からの解放】
4月2日にトランプが相互関税を導入することを宣言したスピーチで、この日は解放記念日として歴史に残るだろう、と言っていた。これは、経済的な独立宣言なのだと。アメリカは、奪われていた製造業を取り返して、再び豊かな国になるのだと。
この相互関税については、物価が上がるとか経済が混乱するとか、ありとある批判が言われているようなのだけれど、課税するから物価が上がると考えるのは、短絡的すぎるような気がする。関税をかけるのは、近年の経済自由化と逆行する動きなのだけれど、この経済自由化によって、多くの国では中小企業がやっていけなくなり、農業も成り立たなくなり、生活必需品を輸入に頼ることになった。
その結果、グローバルチェーンが市場を支配することになり、競争がなくなったために、製品の品質が落ちた。かつては普通に買えた丁寧な職人仕事の品物は手に入らなくなり、すぐに壊れてしまうような大量生産品しか買えなくなってしまった。それにより、職人芸を磨く人たちもいなくなり、代わりにグローバルチェーンの従業員ばかりになっていった。
グローバル企業が市場を独占する状態になると、政府を腐敗させて、安全基準もいい加減になり、質の悪いものや害のあるものが公共事業として導入されたりして、事故が起きても責任が追及されないという事態にもなる。コロナパンデミックは、まさにこうした背景があったからこそ、起こり得たのだと言える。
経済の自由化といったら聞こえはいいけれど、現実に起こることは、大企業の独占を国が許すということなのだ。国民が安全で質のいい品物を消費でき、快適な環境で仕事をし、豊かに暮らしていける収入を得られるような生活を守る責任が、本来なら政府にある。しかし、経済の自由化によって、政府はその責任を放棄することになる。その結果、人々の生活はグローバル企業の支配にゆだねられることになる。
トランプ政権が相互関税を導入したのは、何よりも製造業者を守るためだった。4月2日のスピーチで、トランプは北米自由貿易協定（NAFTA）や環太平洋パートナーシップ協定（Transpacific
Partnership/
TPP）がアメリカ経済を破壊した、と言っていた。NAFTAが1994年にできてから、多くの製造業が労働力の安いメキシコに移らなければ競争に勝てなくなってしまい、9万もの工場が閉鎖になった。その結果、500万もの雇用が減った。カナダからは乳製品や木材が入ってきて、アメリカの農家がつぶされていった。
その結果、アメリカは医薬品も電子機器もすべて輸入に依存することになり、貿易赤字は1兆ドルを越えた。財務長官のスコット・べセントが、タッカー・カールソンのインタビューで語っていたことだけれど、経済の自由化が始まった40年前からすでに、アメリカの製造業が多い地域では、生活水準の低下が起こり始めていたということだった。
トランプは、他の国がアメリカを犠牲にして儲けている、と批判していたけれど、これは国と国との問題ではなく、グローバル企業からアメリカの人々を守るということなのは、トランプはちゃんとわかっているはずだ。トランプが何かを敵にするような言い方をするときは、まず裏は逆だと思っていい。表面的に何かを悪者にするのは、トランプの駆け引きのやり方のようだ。
アメリカが最も豊かだったのは、1913年までのことで、それはこのときまでアメリカ経済は関税によって守られていたからなのだと、トランプは言っていた。それが、1913年にどういうわけだか関税を廃止して、国民から所得税を徴収して、税金をまかなうことになった。1929年に金融恐慌が起きたのはまさにこのためで、もし関税で経済を保護していたら、金融恐慌は起きなかったとトランプは言っていた。それで、1930年代にあわてて関税を再導入したのだけれど、すでに遅くて、経済は何年も回復しなかったのだと。
金融恐慌が起きた原因については、いろいろな説があるのだと思うけれど、これはグローバル金融資本家がしかけたことだという説もある。実際、関税から所得税に変えたということは、グローバル企業の利益を優先して、国民を犠牲にするようなことだと言える。そこから金融恐慌をしかけられる状況が整えられたということなのかもしれない。
EUによって経済のグローバル化が進んでいなければ、コロナパンデミックは起こっていなかったと思う。1929年の金融恐慌も同じようなことだったのかもしれない。経済のグローバル化は、自営業や地場産業が淘汰されて、大企業が独占していくことになるので、大企業の思いのままにされて、人々が抵抗できない状態を作ってしまうからだ。
外国産の商品に関税をかけて、その収入で政府を切り回し、国内の産業を保護するというのは、アメリカ建国に関わったアレクサンダー・ハミルトンが考えたことなのだそうで、アメリカは建国から1913年までは、そのやり方で栄えてきたのだ。トランプ政権は、さらに、関税をそれぞれの国と交渉する材料にする要素を付け加えて、相互関税というやり方を作り出した。
これは、それぞれの国がアメリカの輸出品に課税している率を計算して、それに応じてアメリカもその国からの輸入品に同じだけの関税をかける、というやり方だ。たとえばEUの場合、関税は10％だけれど、それにさらに付加価値税が20％つくので、消費者はアメリカの製品を買うのに、30％の税金を国に払っていることになる。さらには、ドルからユーロに換算するレートが操作されていて、それも計算すると、消費者は合計で39％の税金を払っていることになるという。
トランプ政権の相互関税とは、この課税率に対して、アメリカもEUの商品に対して同じだけの関税をかける、というものだ。だから、もしEUがアメリカの製品に対して付加価値税をつけるのを止めるとか、レート換算を割増するのを止めるとかすれば、その分、アメリカは関税を下げるということになる。
それで、中国はアメリカの製品に対して67％もの課税をしていることになり、EUは39％、ベトナムは何と90％もの課税をしていることになるという。それに対して、トランプ政権はほぼ半額ずつの相互関税をかけるということになった。つまり、中国に対しては34％、EUに対しては20％、ベトナムは46％になるそうだ。
相互関税からの収入は、負債の返済にあてる他、政府の資金になり、所得税の減税が行われる。それで、これからアメリカ史上最大の減税が来るのだと、トランプは言っていた。つまり、1913年までの状態に戻していくということだ。政府資金を関税でまかなって、国民からは所得税を取らないという方向だ。
すでにベトナムとアルゼンチンは、関税ゼロにするためにトランプ政権と交渉を始めているそうだ。トランプ政権が関税のことを言い始めたのは、最初はメキシコとカナダに対してだったけれど、それは違法なフェンタニルがアメリカに流れてこないように取り締まるのをメキシコとカナダが引き受けるなら、関税はゼロにするという条件でだった。違法な品物の流入を管理できなくなるというのも、自由経済の弊害だ。
相互関税が宣言されてから、アメリカの株は下がったらしい。それによって最も損害があったのが、メタのザッカーバーグとアマゾンのジェフ・べゾフなどの最も富裕な資産家たちで、何と一日に2千億ドル以上を失ったことになるという。株が下がったといっても、つまりは、これまで経済のグローバル支配で不当に巨利を得てきた人たちが失ったというだけのことなのだ。株が上がるからというので、人々が搾取されるようなことに資金を出すのは、もうやめるべきだということなのだと思う。
これまでの世界は、あまりにお金が増えることばかりに意識を向けすぎていたのだと思う。株価が上がるとか、購買力が増すとか、GDPとか、数字ばかりが問題にされてきた。そういう数字から見たら、相互関税によって、経済が混乱するとか物価高が起こるとかいうことになるのかもしれない。しかし、それによって、地場産業が復活し、人々が品物に信頼感を持てる土地の産物を消費することができ、そうした産物を生産していることに誇りを持って働くことができ、その土地に愛着を持って子供たちが育っていくということを考えるならば、こうした人々の満足感は、GDPや購買力では測ることができないのがわかる。
労働力の安い国で大量生産されたような品物の値段が2倍に上がったとしても、それによって土地の職人さんたちの仕事が守られるなら、生活の豊かさはずっと向上する。仕事に誇りを持てる人々が増えていけば、バランスの取れた経済が成長するようになり、国は自ずと豊かになっていくはずだ。トランプ政権が、「アメリカを再び豊かな国に」と言っているのは、一時的な株価とかGDPのことではなく、そうした生活の満足感から来る豊かさのことを言っている。
グローバル企業の資金で世界を支配しようとしていたのが、つまりはディープステートと呼ばれるグローバル金融資本エリートたちなのだ。彼らは人々から生産の手段を奪い、経済を独占して、政権を言うなりに操ってきた。戦争やパンデミックや災害を絶えず起こして、人々が主権を持てないようにし、税金をグローバル企業に流すようにさせてきたのだ。
トランプ政権の相互関税は、この意味で、USAIDの停止に次ぐ、ディープステートの資金源つぶしになるのかもしれない。これから世界中の国々がさまざまな反応をして、世界が変動していくと思うけれど、相互関税がどういう結果をもたらすのかは、それで少しずつ見えてくるのじゃないかと思う。
(平沼載彦さん投稿より)
トランプ大統領の相互関税導入で、世界は大混乱ですね。
4/3のNYダウ平均は一時$1700超下落、4/4の日経平均も900円超下落と株式市場は大荒れです。
これまで、30年以上続いてきたグローバリズムの流れが、まったく正反対になったので、グローバル企業（DS企業）は大慌てです。
トランプ大統領が発表した相互関税率（一部）は、次のとおり、中国とアジアの発展途上国に高関税率を課しています。
日本 24%
中国 34%⇒54%(もともと20%関税有)
ベトナム 46%
カンボジア 49%
台湾 32%
韓国 25%
タイ 36%
スイス 31%
インドネシア 32%
マレーシア 24%
欧州連合 20%
オールドメディアや○○大学教授といった御用学者は、物事の一面でしか捉えておらず、否定的なコメントばかりです。
まずは、今回の相互関税の狙いについて、ホワイトハウスのスティーブンミラー氏の話を紹介します。
相互関税の狙い
1990年代以降、アメリカ企業は、製品の生産拠点(工場)を海外に移転させて、中国、ベトナムなどの低賃金国に作らせてきた。
その結果、今のアメリカは、生活必需品、医療用品、家や建物など材料、自動車や電化製品に至るあらゆる物が、外国に依存するようになってしまった。
もし、何らかの国家緊急事態発生し、外国が輸出を遮断したり、海上航路が封鎖された場合、アメリカは国として完全にお手上げになってしまう。
アメリカの雇用が奪われ、国家安全保障が脅かされている現状を鑑み、為替操作など、これまでの「不正行為」の程度に応じて相互関税を適用する。
中国は、最も悪質な行為を行ったため、非常に高い関税率(54%)を課す。
今後、アメリカ企業は、中国、メキシコ、カナダ、ベトナム、カンボジア、欧州連合などの工場から撤退し、生産拠点を米国に戻さざるを得なくなるだろう。
中国、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに課す高関税率のため、すべての衣料品メーカーが困難に直面することになるからだ。
そうすることで、確実にアメリカ国内に雇用が生まれ、国民の収入が増える。
そして、もっとも重要なことは、国家安全保障が回復し、国として他の誰かに頼らなくても良くなることなのだ。
これが、もっとも重要な経済的な出来事だ。
（アメリカ➡日本に置き換えても同じ状況が当てはまります）
DSからの解放記念日
次に、TRUTH SOCIALへのトランプ大統領の投稿から、今回の相互関税についての真意を探ってみましょう。
2025/3/21の投稿
『4月2日はアメリカの解放記念日だ！
何十年もの間、我々は敵味方を問わず、世界中のあらゆる国から金をむしり取られ、虐げられてきた。
そして今、ついに古き良きアメリカがお金と尊敬を取り戻す時がきた。
トランプ大統領は「解放記念日」の言葉を何度も繰り返し使っていること、そして「（DSから）金をむしりとられてきた」と述べています。
言い換えると、「グローパリスト（DS)による金銭奴隷から解放された日」ということです。
もう一度、4/3の投稿を見てみると「THE OPERATION IS OVER」は文脈から「手術は終わった」の意味ですが、別の意味として「（軍事）作戦は終了した」とも捉えられます。
DSが自滅する「時限爆弾の投下」が完了したのです。
あとは、グローバリスト（DS）がゆっくりと崩壊していく様子がメディアで報じられるでしょう。
また、トランプ政権の最終目標は、トランプラリーで既に述べられています。
・世界中の通貨価値を1：1にして、関税をなくすこと。
・所得税やガソリン税といった税金を廃止すること。
・中央銀行を廃止し、銀行を介さない手数料不要の取引にすること。
だから、相互関税は暫定的な措置です。
しばらくは「世界貿易戦争の映画」が見られるので、ポップコーンを片手に眺めていましょう。
これで、長きに渡って世界を支配してきたグローバリストの時代は終わりました。
次の新時代が、いよいよやってくるのかもしれませんね。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
ムラゴン ホーム
