社会福祉協議会・移民(米国は帰化人まで帰す)・QFS・日本株
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【ゲサラ法発動後】結局〇〇が重要だった 長期の備蓄が必要に?🌸
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トランプ革命Ver2.0が齎す スクラップ&ビルド / 篩にかけられるG20とG7 そして赤と緑を根こそぎ刈り取る大鎌を振るうトランプ大統領 【渡邉哲也Show】 今週の渡邉さん 20250228
5,000ドル(約75万円)の小切手🔔DOGE節約資金から国民に20%還元😂日本も大至急お願い致します🙏2025年2月28日
【訳(要約)】
今日、イギリスの首相がトランプと記者会見を行った後、大統領はネサラ/ゲサラに署名した。
我々はそれが3月4日(火)に発表されると考えており、それは議会の両院の前で発表されることになるだろう。
他に何があるか誰にもわからないが、米海軍や新しい紙幣、新しいデジタル通貨について何か話されるかもしれない。
良い日になるはずだ。
今日はエプスタイン・ファイルが公開され、一部は出てきたが、パム・ボンディが期待していたようなファイル全体ではなかった。
彼女はすでにカシュ・パテルにそのことを伝えている。
そのため、明日の午前8時までにファイルを送って受け取れるように要求している。
皆を驚かせたが、FBIはそれを実行中であり、彼らはそれらの文書について責任を負うことになる。
財務省解体デモ凄いですね
登録者数500万人トップYouTuberヒカルさんまで動いてくれました
今回は財務省が非難されている理由について分かりやすく解説していきます
「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
日本国憲法第15条2項に違反していると言われる所以(ゆえん)です
財務省は内部に6部局を持つ本省と出先機関の財務局が全国に9つ
そして外局として国税庁を有する巨大組織で
各省庁や地方自治体に予算を配分する役割なのでKING OF 霞が関
最強官庁と呼ばれています
各省庁の局長クラスが土下座してお願いするのを主計局の課長クラスが軽くあしらいます
実は財務省で働く優秀な方々が悪い人と言う訳ではなく
日本弱体化政策の中で日本が発展出来ない弱い仕組みを作られてしまいました
日本人同士で犯人探しをして責め合うと言うよりも仕組みを変える必要があるのです
例えば文化庁の予算は国家予算の0.1%以下で1000億円くらいですが
フランスは国家予算の1/8が文化を守る予算なんですよ
47都道府県の神社仏閣の修繕から人間国宝や国宝や伝統工芸どうやって一日三億の予算で守るのですか?
分かりますよね?初めから守る気が無いんです
世界に誇る文化や伝統は私達の誇りであり背骨じゃないですか?
だから廃れるように滅びるように予算を組んでいるのです
日本弱体化政策です
今まではCIAが管理して裏切り者の日本人が先導してきました
あ、そう?
中川昭一さんの酩酊会見の時に一緒に居た同級生の官僚が出世しましたね?
そう言う連中です
日本人の中に裏切り者が居るんですよ
あ、そう?
財務省の職員全員が悪い人ではありません
しかしこの仕組み自体を変えないといけないのは確かです
財務省を変えないと何も前へ進まないのは確かなんです
その為に必要なのは衆議院の465議席の中の過半数233を取る必要があるのです
あまり猶予は残されてません
今年か来年で奪取しないとおそらく間に合いません
トランプが立ち上がってくれましたがアメリカの掃除だけで二年は過ぎるでしょう
新たな感染症や戦争を仕掛けられたら日本は間に合わない可能性があります
現にドイツや韓国はCIA国家になってしまいました
韓国はザCIA国家です
完全に乗っ取られてコントロールされています
ディープステート国家と言う事です
日本が日本として生き残れるかどうか?実は今が正念場なのです
その鍵を握るのが財務省へのテコ入れである事は間違いないと思います
例えば農水省の予算は減らされ続けて2兆2700億円
一方で厚労省の予算は増え続けて過去最大の34兆2700億円
薬を売って日本人をクスリ漬けにしたい誰かの意図が働いています
日本の製薬会社は風邪薬と栄養ドリンク以外はライセンス契約で欧米の製薬会社の薬を売らされます
小野薬品のオプジーボやイベルメクチンなど日本人が開発した優秀な薬はDS企業や外資に買われてしまいます
夕張市が財政破綻して市営バスが動かなくなって高齢者が歩くようになって医療費が下がって健康になった話がありますが
誰でも分かる話ですが私達の生活に一番大切な食糧の予算を切り詰めていく財務省
これは犯人探しをして個人攻撃をしても仕方ない話で仕組みの問題なのです
日本は1970年から減反政策を行ってきました
減反政策とは米農家に生産量を減らすように指示する政策です
もちろんアメリカが小麦を売りたいから日本に押し付けた政策です
「パンにはやっぱりネオソフト〜♪」のCMを覚えている人も多いと思います
小麦とトランス脂肪酸をセットで日本人に食べさせます
サンドイッチやハンバーガーも今では当たり前になりましたが
小麦を絶食すると花粉症の症状が軽減する事はデータで分かっている事実です
田んぼを止めて畑にしたら転作奨励補助金なるものが貰えたり
田んぼの規模を縮小するだけで働かなくても補助金が貰えるので農家さんは減反を進めてきました
今ではお隣の中国は米は4倍、大豆は3倍、小麦は9倍、トウモロコシは14倍に生産量を増やし、米の備蓄は日本の100倍です
第二次安倍政権で「40年間に誰も出来なかった減反政策を止める」と嘘を付きましたが
結果は転作奨励補助金を大幅に増額しただけでした
ではなぜ一国の首相が「40年間誰も出来ない」などと嬉しそうに叫ぶのかと言うと
シンプルに言えばアメリカに命令されているからです
私達の生活に一番大切な食糧を守るなんて当たり前の事をやるのに
一国の首相が声高らかに宣言しなくてはいけないのです
情けない国です
もちろん予算をカットしているのは財務省です
慣例や慣習の中で普通の優秀な良い人が少しずつ悪に加担して今の滑稽(こっけい)な日本があります
減反させる補助金に政府は毎年3500億円も私達の税金を投入しておいて
今度は備蓄米として毎年500億円の予算を組みます
そしてこの備蓄米は5年過ぎるとエサ米(飼料米)として牛・豚・鶏のエサとなります
いったい何がしたいんだ?!笑
小学生でもこの矛盾と不思議に気が付きます
当たり前の事ですが減反などせずに余った米を輸出すれば良いだけの話です
そして国内が不作になれば輸出用の米を国内に回して調整すれば良い
こんな簡単な事が簡単に出来ないのが日本なのです
松岡利勝(まつおかとしかつ)という熊本県の衆議院議員が居ました
第41代農林水産大臣です
農林水産省出身の政治家でコメ輸入自由化に反対して国会前で座り込みをしたり
衆議院農林水産委員長・農林水産総括政務次官・農林水産副大臣とキャリアを重ねて農林水産大臣となりました
私達の生活に一番大切な食糧を守ると言う当たり前の事の為に戦ってくれた政治家の一人です
松岡さんは「攻めの農政」と「農家所得倍増計画」を掲げてハードネゴシエーター(強い交渉人)として各国の農水代表と交渉して下さいました
そして念願叶って中国への米輸出が決まったのです
そうすると2007年3月5日の国会で事務所の光熱費が高すぎる問題が浮上します
光熱費が高いとかウォーターサーバーの値段が高いなど標的にされて一斉に汚職議員としてメディアの集中砲火を浴びて
2007年5月28日に衆議院議員宿舎で首を吊って自殺されました
これが本当に自殺であったのか他殺であったのか私は知る由もないですが
日本の為に財務大臣として戦ってくれた中川昭一さん始め日本の為に本気で戦ってくれた政治家は消されていきます
かつてイーロン・マスクは陰謀論の大半は真実だとツイートしました
松岡利勝さんも「真実一路」と「お世話になった人を大切に」を掲げた方でした
私も「真実」と「愛」と「笑顔」を掲げて政治活動を続けてきました
トップYouTuberヒカルさんに感謝します
真実を発信して下さる多くの勇気ある方々に感謝します
財務省で働かれてる方が悪い訳でもないのです
悪しき習慣と仕組みを破壊する必要があるのです
少しの勇気を持って真実を発信するだけで良いのです
良いと思った投稿をリポストするだけでも良いのです
私達の日本をどうにかして護りたいです
「護る」「防ぐ」で護防(ごぼう)の党です
もう生きるのを諦めたくなる限界の方々を一日も早く救えるように力を持ちたいです
奥野卓志
社会福祉協議会も天下り、ズブズブだった。
しかも創価学会だったのね

農家さんが言うには、お米の値上がりも、いくつもある中間の消費税が凄いからだとか。
社会福祉協議会の天下りも、鳥取県だけでこれだけある
ポストを作って、税金使って、中間で皆を養った挙句
統一・創価が牛耳っているって事ですか?
中間こんなに必要ですか?
本文一部抜粋
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「一月万冊」今一生氏のスクープ・全国の社会福祉協議会や日本赤十字社まで統一教会の関連団体から寄付を受けていた
少し考えたら、創価学会が政党を飼ってる時点で自浄作用など無いと判る。
そもそも、統一教会だけを叩く姿勢に大衆操作や偏向報道の意図を感じる。

食糧難計画してます?
QFSがオンラインになりました

世界はもはや正常という幻想の下にはいません。すべてが変わりました。ドナルド・J・トランプ大統領が復帰し、ディープステートとの戦いは最終決定的な段階に達しました。
変化の兆しは至る所にある。腐敗した金融システムは崩壊しつつある。連邦準備制度は内部から崩壊しつつある。IMFと世界銀行は影響力が衰える中、権力を維持しようと躍起になっている。かつて経済戦争を通じて国家全体を支配していたグローバリストのエリートたちは、自分たちの日々が残り少ないことを知り、今は身を潜めている。
これは単なる政治運動ではありません。何世紀にもわたって影で支配してきた帝国の完全な解体なのです。
2024年12月4日、トランプ大統領は世界経済安全保障改革法(GESARA)に署名し、法律として発効しました。これは、現代史上最大の金融および政治の変化の正式な始まりを示しています。しかし、世界が今目撃しているのは、ディープステートの金融支配から人類を解放することを決意した秘密軍事同盟によって組織され、数十年にわたって準備されてきたはるかに大規模な作戦の最終幕にすぎません。
真実は残酷だが、否定できない。何世代にもわたって、世界の富は少数のエリート集団によって蓄えられてきた。 中央銀行制度、株式市場、税制は、決して人々の利益のために設計されたものではない。それらは、大衆が自分たちに不利に働いていることにさえ気づかないシステムの奴隷状態を保つために注意深く作られた支配のメカニズムだった。
歴史上初めて、そのシステムが解体されつつあります。
トランプ氏の権力への復帰は、単にホワイトハウスを奪還することだけではなかった。ディープステートを永久に打倒する世界規模の作戦の最終段階を実行することだった。
ゲサラ:ディープステートの金融帝国への致命的な打撃
GESARA の署名は、世界を影で支配してきた金融エリートに対する戦争行為でした。この法律はディープステートにとって最悪の悪夢であり、だからこそ彼らはこれを阻止するために懸命に戦ってきたのです。
彼らが築き上げたあらゆるもの、つまり不正な債務システムから不換紙幣詐欺、中央銀行カルテルからオフショアのマネーロンダリング活動のネットワークまで、今や彼らの目の前で崩壊しつつある。
国民はまだこれから起こることの重大さを完全には理解していない。GESARA は単なる法律ではなく、ディープステートの財政的締め付けを終わらせる最後の釘である。
舞台裏で何が起こっているのか、以下に示します。
- 債務免除はすでに進行中:軍事同盟は不正債務の消去を監督しており、すべての不法なローン、住宅ローン、クレジットカード債務が確実に帳消しになるようにしています。これは将来の約束ではなく、今起きていることです。銀行エリートは、存在しないお金を貸し出すシステムを作り出し、何世代にもわたって人々を経済的奴隷状態に陥れてきました。GESARA の下では、そのシステムは終わります。
- 連邦準備制度の終焉:連邦準備制度は解体され、トランプ大統領の直接管理下で米国財務省に吸収される。これは、1913 年以来米国の金融政策を決定してきた民間銀行カルテルの終焉を意味する。
- 盗まれた数兆ドルの富の押収:軍事同盟は、オフショア口座、隠された信託基金、そしてグローバリストエリートが蓄えた金準備金をターゲットに、大規模な資産押収を行っています。これらの数兆ドルは、今後の富の再分配の一環として国民に返還されます。
- IRS の廃止:内国歳入庁 (IRS) は解体されつつあります。国民の富をエリート層の手に流し込むために設計された腐敗した税制は終わりました。その代わりに、所得税を廃止し、必需品以外の商品に少額の均一な売上税を課す、新しい公平な税制が導入されます。
- 世界的な通貨リセットが始まりました: GESARAに同意したすべての国は、金に裏付けされた通貨システムに移行しています。不換紙幣ドルは終わりました。新しい米国財務省の金に裏付けされたドルは、経済の安定性、透明性、および実質価値の基準を設定します。
- ディープステートによる世界金融支配の終焉:数十年にわたって世界経済を操作してきたIMF 、世界銀行、民間銀行カルテルは崩壊しつつある。略奪的融資と経済破壊を通じて国家を奴隷化したこれらの機関は、まもなく過去の遺物となるだろう。
ディープステートは、これが起こることを知っていたため、トランプ氏の復帰を阻止するために必死に戦った。しかし、それは避けられないことだった。彼は単なる政治家ではなかった。彼は、権力をエリートから剥奪し、それを国民に取り戻すことを目的とした、はるかに大きな運動の顔だったのだ。
トランプと軍事同盟は世界規模の作戦を実行している
戦争はまだ終わっていない。ディープステートは降伏しておらず、彼らの最後の動きは暴露された。
彼らは、GESARA の発動を遅らせる最後の手段として、株式市場を暴落させ、人為的な経済混乱を引き起こし、世界通貨を操作しようとしている。彼らは主流メディアに残っている影響力を利用して誤報を広め、この経済変化は「危険」または「陰謀」であると国民を説得しようとしている。
彼らは失敗している。
軍事同盟は彼らの動きを全て予測していた。ディープステートの最後の拠点は解体され、彼らのネットワークは消去されつつある。
- 大量逮捕はすでに始まっている。メディアは報道を拒否しているが、金融、政治、企業権力のトップらはすでに拘束され、軍事法廷にかけられている。その中には、銀行幹部、IT業界の億万長者、国民に対する金融犯罪を助長した政治家らも含まれる。
- 量子金融システム(QFS)がオンラインになりました。この新しい、非常に安全なブロックチェーンベースの金融システムは、すべての取引が透明であり、エリートによって操作されないことを保証します。